新規事業開発に必須のスキル8選｜開発への3つのハードルから見える成功へのポイント

コロナの感染拡大、人口減少による国内市場の縮小、日系企業の国際競争力の低下などにより、業績ダウンする企業が増えている昨今。生き残りを賭けた一大プロジェクトとして、新規事業開発に注力しようとする企業が増えています。

そんな背景から、新規事業開発の成功実績を持つ優秀な人材は不足しており、売り手市場が続いています。

嗅覚の優れた方の中にはそんな市場ニーズを敏感に嗅ぎ取り、新規事業開発のプロフェッショナルを目指していたり、企業への売り込みを検討していたりする方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では、新規事業開発の業務内容とともに、必要なスキルについて紹介していきます。

新規事業開発職が重宝される4つの理由

新規事業開発に就く担当者は、企業から重宝されます。その理由は次の通りです。

1.企業の未来を担う重要性がある

企業が生存競争を勝ち抜くうえで、新規事業開発部門は非常に重要です。

なぜなら新規事業の開拓は、より利益を上げ、会社を成長させるうえで欠かせない有用なものであるからです。当然、新規事業開発の担当者も重用されることになります。

特に昨今（2021年現在）は、新型コロナウイルスによる時代の変革期に当たり、既存の事業業績が不安定などの理由から、新たなジャンルを開拓する必要性に迫られている企業も少なくありません。

そのため新規事業開発の人材は、今後ますます企業から重用される傾向にあります。

2.円滑に進めるには専任担当者が必要である

極力円滑に新規事業開発を進めたいのであれば、専任の担当者を配置する必要性があります。

たとえば社長が兼任して新規事業開発に傾注した場合、既存事業への対応がおろそかになり、全社的に悪影響を及ぼす可能性があります。

同時に、社長自ら新規事業開発に携わることで、企画に対する思い入れが強くなり過ぎ、状況を俯瞰できずに経営判断を誤ってしまうリスクもあります。

新規事業開発は、社長など最終的な決定権のある人とは切り離した体制で行った方が、より確度が高くなるのです。

以上の理由から、新規事業開発の担当者は企業からのニーズがあり、重宝されます。

3.希少性がある

企業内において、新規事業開発に携わったことのある経験者は少なく、スキルを持った人材には希少性があります。

これは、企業の運営体質によるものです。企業内の人員は、運営を円滑に進めるために、管理・営業・開発・マーケティングといった職種に優先的に配置されることが多いものです。

そのため、新規事業開発にまでなかなか人員を割けず、携わるメンバーは必然的に少数精鋭になる傾向があります。

同時に、新規事業開発の担当者は、一定のキャリアを積んだ時点で起業家に転向するケースも少なくないため、より人材が不足しがちになります。

4.特殊なスキルが必要である

新規事業開発には、8つの特殊なスキルが必要です。一朝一夕では真似できないスキルであるため、すべてのスキルを持った人材は重宝されます。

新規事業開発では、複数の職種に関する知識やスキルを総合的に身に付ける必要があります。またハードスキルに留まらず、ソフトスキルも重要です。

新規事業開発に必要な具体的なスキルについては、後の項で詳細に説明していきます。

新規事業開発の3つのハードル

新規事業開発は、企業の生き残りを賭ける重要な部門ですが、実は開発を困難にさせるハードルというものが存在します。

ここからは、新規事業開発を困難にさせる3つのハードルについて、既存事業開発との違いに着目しながら説明していきます。

1.自社内の経験やノウハウが不足しがち

まずは、自社内のリソース不足が大きなハードルとして挙げられます。

よくあるケースは、人は余っているが適切なスキル保有者がいないケースや、改革に不可欠なITスキル保有者が社内におらず、プロジェクトを推進したくてもできないケースです。

既存の事業開発なら、これまで培ってきたノウハウを活かして開発を行えます。しかし新規事業開発ともなると、未参入の領域に踏み込んでいく必要があるため、自社内に礎となる知識がない場合がほとんどです。

スキルトランスファーや人財育成施策により内製で自社社員を新規事業開発部門に異動させることも可能ですが、それもコストと時間が掛かります。これが1つ目のハードルです。

2.現状を変えたくないという心理的バリアが働きやすい

未開拓のジャンルに切り込んでいく新規事業開発に対しては、現状を変えることに不安を覚えるステークホルダーがいます。計画に対して心理的バリアが働きやすく、十分な協力が得られないケースが2つ目のハードルです。

新規事業開発といえども、既存事業の人的リソースの中から新規事業開発に適任者を異動させ、部門横断的な組織として新規事業開発を実行させる場合があります。または既存分野と新規事業開発部門の協業体制のケースです。

この場合、適切な人財が社内におり、その人財を人事部が選択できれば成功の可能性が高まります。

しかし、新規事業創発の実績がない場合は、そもそも適切な人財の選抜ノウハウがなかったり、新しい組織づくりの経験がなく、抜本的な改革に繋がらない懸念があります。

また、新しい組織内での政治や競争、優秀な人材を取られてしまうという既存事業部組織の不満や心配も発生します。

難易度の高い新規事業開発にこそ、優秀な人的リソースが必要であるものの、そうした人財は既存組織が手放したくない人財であるため、変革と現状維持の間でジレンマが起きてしまうことがあります。

仮に新規事業創発部門の体制づくりが成功しても、後ろ盾となってくれる経営層や役員がいなかった場合、社内政治に強く既得権益を守りたい声の大きな社員によって、プロジェクトが邪魔されてしまうこともあります。

このような現状を維持したい組織をうまく巻き込むことができるかが、2つ目のハードルです。

3.トライアンドエラーを繰り返す

新規事業開発は、既存事業開発と比較すると、圧倒的なトライアンドエラーを経験するものです。

優秀な人材をアサインしたからといって、必ず成功するわけではなく、むしろ失敗は当たり前であり、成功するまで続けることが何よりも重要です。

その理由としては、事業に着手する時点では、その全容が見えていないことがほとんどであるためです。入手した情報から入念に推論を立て、事業開発を実行に移していきますが、実行していく中で徐々に情報が集まることもままあります。

具体的な例を挙げると、業界独自のルールや競合他社が既に同様の開発を推進している事実などは、スタート時点では把握しきれていないケースです。

ロジカルシンキングにより作り上げた事業構想が頓挫する最大の原因は、途中で諦めてしまうためです。成功するまでやり遂げていることができるかが、3つ目のハードルです。

新規事業開発に求められる8つのスキル

先に挙げた課題点をクリアし、円滑にプロジェクトを推進するには、それに対処するためのスキルが必要です。

裏を返せば、これらのスキルを保有し、経験に富んだ現場の社員と協力する力量を企業側にアピールすることで、採用担当の目に留まりやすくなるともいえます。

新規事業開発に携わる人員に求められるスキルは、具体的には次の通りです。

1.調査・情報収集・分析スキル

まず、新規事業開発には、調査・情報収集スキルが必要不可欠です。

新規事業開発の分野で成功する高確度のやり方は、成功事例を収集し、成功の要因や法則を割り出すことです。また、自社の置かれた状況を調査し、課題点を見つけることも新規開拓に活かせます。

情報収集に際しては、書籍やインターネットでの調査に止まらず、現場から生の声を集めることも重要です。

他社がつかんでいない情報を、いかにスピーディーに収集できるかが新規事業開発における肝であるため、フットワークを軽くして現場に赴く積極性も欠かせません。

当然、収集した情報を分析するスキルも必要です。

2.論理的思考スキル

論理的思考スキルも、新規事業開発には欠かせません。未経験のジャンルを分析するうえでは、経験に頼りすぎず、先入観を捨てて客観的かつ論理的に事象を判断する必要があります。

先に説明した通り、新規事業開発に対しては、ステークホルダーの心理的バリアが働きやすいという側面があります。

これを払拭するにあたり、論理的思考スキルを用いることで、その事業開発が有用なものであることを、より円滑に提示することができます。

論理的思考スキルは、他のスキルを最大限発揮するためにも必要不可欠です。

3.要約・言語化スキル

新規事業開発には、調査結果や考えを要約し、分かりやすく言語化するスキルも必須です。

調査・分析で得られたアイデアは、他者、とりわけ案件の決定権を持つ経営陣に伝わらなければ意味がありません。そのためには、調査結果を人に伝わるように要約し、言語化する能力が必要になってきます。

4.応用・推論スキル

新規事業開発を進めるうえでは、応用・推論スキルを用い、他社・他業界の成功事例を自社用にカスタマイズすることも必要です。

新規事業開発の担当者は、新規事業開発自体のノウハウや同社の既存事業で得た知見、他社での成功事例などを総合的に応用し、ブラッシュアップしていく処理を行うことで、プロジェクトを進めていきます。

また、断片的に入手する「現場からの生の情報」をつなぎ合わせる際には、パズルのピースを埋め込む推論スキルも重要なポイントになります。

5.プレゼンテーションスキル

多くの部門同様、新規事業開発においてもプレゼンテーションスキルは必須です。

精査を重ねたうえで自社用にカスタマイズした事業案件は、ステークホルダーからの承認を得られなければ意味がありません。この関門を突破するためには、効果的にプレゼンする能力は欠かせません。

先に紹介した「要約・言語化スキル」を駆使して案件を分かりやすく具体化するのはもちろんのこと、相手に合った説明内容まで落とし込む必要があります。

具体的には、経営陣・関係部署・見込み客・ビジネスパートナーごとに見合った資料を作成し、アピールしなければなりません。

6.プロジェクトマネジメント・コミュニケーションスキル

新規事業開発を円滑に進めるには、リーダーシップを発揮し、プロジェクトをまとめ上げるスキルも必要です。また同時に、部門間の連携をスムーズにするコミュニケーション能力も不可欠といえます。

新規事業開発チーム内の業務だけでは、商品などの最終的なアウトプットには行きつかないため、他部署との連携は必須です。

しかし、単に資料を用意して実施を促すだけでは、プロジェクトは期待通りには進行しないことがほとんどです。

必要に応じて、連携先の部門に赴いて説明を重ね、根回しのような立ち回りをしなければなりません。部門によって伝わりやすい表現も変わってくるので、人によって説明手法を変えるフレキシブルさも重要になります。

7.マインドスキル

新規事業開発においては、マインドスキルも重要です。特に必要なのが、「ないことを受け入れる」「よく分からないことにチャレンジする」といった成長マインドセットです。

何もないところからスタートし、全てを手探りの状態で進めていく新規事業開発には、フロンティアスピリットを持って前向きに事に当たるのが肝要となります。

なぜなら、作業を進めるうえでの手順やルールすら、開始時点では存在しないからです。ぜひとも、1からシステムを構築していく過程を楽しむ力量が欲しいところです。

そんな状況にもかかわらず、ステークホルダーをはじめとした周囲からは、事あるごとに何かと口出しをされることがあります。

しかし、既存事業と同様には事業計画が立てられないといった、新規事業開発の本質的な部分に対する周囲の理解が不足していると、開発の工数自体が削られかねません。これでは本末転倒です。

リーダーのマインドセットは、不思議と周囲に伝播するものなため、メンバー全体はもちろんのこと、本部のマインドセットを整えることもリーダーの重要な責務といえます。

8.セルフモチベートスキル

長期にわたり新規事業開発を推進し、成功に導くためには、セルフモチベートスキルが最も重要となります。

新規事業の立ち上げ時には、幾度となく失敗とリスタートを経験することは既に説明した通りです。

そのトライアンドエラーをやっとの思いで乗り越え、経営陣を説得し、他部門との連携を取ることに成功し、最終的なアウトプットが出来上がったとします。

その結果、新規事業が形になっても、それが軌道に乗るまでには、数年レベルの歳月が必要になることも少なくありません。

苦難を乗り越えて最終的なゴールに到達するには、忍耐強く業務に携わり、情熱を維持するセルフモチベートスキルが絶対に欠かせないのです。

まとめ

新規事業開発が行える人材は、企業から何かと重用される傾向にあります。また、新規事業開発は、社内のリソースだけでは手が回らないことも多く、外部コンサルのニーズがますます高まっています。

新規事業開発に携わりたい場合、いくつかの特殊なスキルが必要ですが、そのスキルを保有することをうまく企業側にアピールしていくことで、採用につながりやすくなります。

弊社Liberty Nation（リバティネイション）は、フリーランスに特化したエージェントとして、フリーランスの新規事業開発コンサルタント案件を取り扱っております。フリーランスコンサルタントの年収事情については以下の記事で詳しく解説しています。

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