コンサルタントが起業を成功させるコツは？起業のメリット・デメリット・流れなどを解説！

会社員コンサルタントからフリーランスコンサルタントとして起業することを検討している人にとって、成功の秘訣や起業までの流れは非常に気になるポイントです。

起業しても誰もが成功できるわけではないことを知っているからこそ、不安になるのは当然でしょう。

そこで本稿では、コンサルティング業で起業する方法や流れ、メリット、デメリットなどをわかりやすく解説します。

コンサルタントの起業パターン

goo辞書によると「起業」とは「新しく事業を始めること」とありますが、コンサルタントが起業する場合は以下の2パターンがあります。
参照：起業（きぎょう）の意味 – goo国語辞書

• コンサルティング業で開業する
• コンサルティング業以外で起業する

コンサルティング業で起業する

会社員コンサルタントの経験を活かし、個人事業主として、または法人化してコンサルティング業で開業するパターンです。

このパターンのロールモデルとしては、以下の方々が挙げられます。

• ドリームインキュベータ：堀 紘一氏（BCG出身）
• 経営共創基盤：冨山 和彦氏（CDI出身）

本稿では、このパターンにおける成功のコツやメリット・デメリットを詳しく解説します。

コンサルティング業以外で起業する

コンサルタントの経験を活かして、コンサルティング業以外の事業を開業するパターンです。

このパターンのロールモデルとしては、以下の方々が挙げられます。

• DeNA：南場 智子氏（マッキンゼー出身）
• エムスリー：谷村 格氏（マッキンゼー出身）
• レアジョブ：加藤 智久氏（モニターグループ出身）

コンサルファームで経験を活かして独立し、フリーランスコンサルとしてキャリアをさらに重ねてから、コンサルティング業以外の事業で起業するケースもあります。

知見や人脈のあるコンサルティング業で資金を作り、それを活用して事業を多角化していくという流れです。

経験のない領域で早期に成果を上げるのは難しく、創業当初から難易度の高いそのような領域のみで事業を展開することにはリスクが伴います。キャッシュフローの安定化という目的でコンサルティング業から着手することも少なくありません。

なお資金と人脈作りだけでなく、コンサル業界の経験を通じて鍛えられたベーススキル（課題発見力、論理的思考力、プレゼンテーション能力、ドキュメント作成力、コミュニケーション能力など）も起業時に有用です。

加えて、会社経営ノウハウや各種法律、グローバル市場動向、AIなどの先端技術に関する情報を使いこなす応用力を習得することで、経営者として成功する確率も高まります。

コンサルティング業の独立に役立つ経験・キャリアとは？

コンサルティング業での独立にあたって、役立つ経験やキャリアをご紹介します。

コンサルタントとしての実務経験

即戦力として期待されるフリーコンサルは、コンサルファームでの実務経験やコンサルティング事業での実績があることが、募集案件の応募要件になっている場合がほとんどです。

また、コンサルタントという肩書きでの実務経験がなくても、「コンサルタント相当の実務経験」と評価されてアサインにつながるケースもあります。例えば以下のような実績です。

カテゴリ	実績例
経営・業界知識	中長期経営戦略の立案や新規事業立案など、企業の経営層の悩みを解決してきた経験や特定業界における業務変革の実績
技術	システム開発、DX、AI・データ活用などの汎用性が高い分野での十分な実務経験や業務変革の実績
資格・リーダーシップ	専門性が高い分野でのリーダー経験や高度資格の保有

大規模プロジェクトのPM経験

アジャイル開発や分割調達への移行が進み、新規の大規模案件は減少傾向にあります。

また、近年は事業会社の人事制度にも変化が起きており、ジェネラリスト型人材よりスペシャリスト型人材を評価する流れがあります。

その結果、マネジメントのプロとしてのキャリアを目指す人材が減っています。実際、平成30年版の労働経済白書によると、役職に就いていない職員や係長・主任相当の職員の中で「管理職に昇進したいとは思わない」と答えた人は全体の61.1%でした。
出典：平成30年版労働経済の分析

しかし、企業経営にはいつの時代も腕の良い管理職が必要不可欠です。企業が抱える既存資産の大規模システムのマイグレーションや基幹システムの更改プロジェクトでは、大規模プロジェクトのマネジメント経験がある人材が求められます。

クライアントが内製で体制を組めない場合や、新しい開発手法を取り入れた計画でプロジェクトの成功を目指す場合に、外部から実績のあるフリーランスマネージャーを招へいしプロジェクトを委託するケースも増えています。

BIツール、データ分析基盤の構築経験

BIツールやデータ分析基盤の構築はクライアントからの需要が大きく、人材も不足しているため、独立後も安定的に高単価収入が期待できる分野の1つです。

BIやデータ分析を専門に扱うデータサイエンティストはクラウドエンジニアやセキュリティエンジニアと同様に業界を問わず活躍ができる汎用性が高い専門業種です。

また、AIとの親和性が高い領域であるため先端技術に触れる機会が多く、希少性が高いコンサル人材として独立時の武器になります。

DX、BPR、BPOの実績、RPAの導入・実践経験

内製での改革が軌道に乗らないときに頼られるのが、DX、BPR、BPO、RPA分野の専門家です。そのため、成功事例や導入実績があると案件獲得に大きく寄与します。

事業会社での専門的な実務経験

以下のような特殊で高度な専門性が必要とされる分野にITを導入して業務改革を進めようとした場合、事業会社の専門的な知識が必要になります。

• 保険の審査や薬品開発
• 高度医療
• 精密機器の製造
• 企業の財務・会計　など

このような実務経験がある場合、その専門性を評価されて案件獲得につながるケースがあります。

コンサルティング業で起業する3つのメリット

コンサルタントがコンサルティング業で起業するメリットを3つご紹介します。

利益率が高い

コンサルティング業の場合、アパレル業や飲食業などとは異なり、仕入れや家賃などの支出がほとんどありません。

そのため、その他の事業と比較して高い利益率を維持しやすいです。

リスクが少ない

コンサルティング業で起業する場合、その他の事業で起業する場合と比べて非常にリスクを少なく抑えられます。

なぜなら、コンサルティング業で起業する場合、商品開発や仕入れなどによる先行投資が不要のため初期費用がほとんどかからないからです。

ただし、業界が狭いため、評判を落とさないよう常に成長し続ける意欲や任された仕事で期待を超える成果を出し続けることが必要です。

需要が高い

コンサルティング業で起業するメリットは需要が高い点も挙げられます。

近年コンサルティング業界は人手不足の状況のため、条件さえ絞らなければ案件獲得に苦心することはありません。特に国や地方自治体、企業はDX促進に力を入れているため、コンサルの需要も高まっていると言えます。

実際にDXの導入を促進している静岡県の事例をご覧ください。

静岡県庁で週1回勤務予定静岡県が2021年5月6日より副業の「スマートワークコーディネーター」を公募開始！
【公募内容】	概要新型コロナウイルスの蔓延が後押しとなり、2020年10月に「DX推進プロジェクトチーム」、2021年4月に「デジタル戦略局」が発足。DX導入をより早く実現するために、副業の「スマートワークコーディネーター」を募集。業務は、県庁職員約5600名の働き方と業務の改善につながる施策・立案から実行まで担う。
【ミッション】	テレワーク環境での適切な業務の進め方の検討。　アプリ・ITツールの導入　など
【勤務形態】	静岡県庁で週1回勤務予定　※テレワーク可（月2回は出勤想定／交通費全額支給）

参照：静岡県 × エン・ジャパン 採用支援プロジェクト
静岡県が「副業×DX人材」の公募を開始！ ー静岡県”初”の副業募集、エン・ジャパンの採用支援プロジェクトで実施ー | エン・ジャパン（en Japan）

コンサルティング業で起業する2つのデメリット

コンサルタントがコンサルティング業で起業するデメリットを2つご紹介します。

案件を常に獲得しなければならない

案件を常に獲得しないと生活に影響が出てしまう危険性があるのも、コンサルティング業で開業するデメリットです。どうしても働けなくなってしまった場合には、収入が途絶えてしまいます。

会社員コンサルタントであれば、解雇されなければベースの給与が保証されていますし、事故やプライベートの事情により急に働けなくなった場合でも、収入がゼロになりません。

また、コンサルファームに在籍しているマネージャー未満のコンサルタントは、顧客に営業せずとも案件に参画できることが多いです。

会社員コンサルタント時代は、所属会社が持つブランド力が営業時のアドバンテージになっていましたが、独立後はそのようなブランド力は一切ないため引き合いの案件も少なく新規営業の効率が落ちやすいです。

常時案件獲得のための対策としては、定期的に人脈のメンテナンスを行ったり、コンサルティング案件のマッチングサービスを活用したりすることなどが挙げられます。

弊社Liberty Nationも案件獲得のサポートを行っています。週1〜2日から参画できるようなプロジェクトもご紹介しているため、ぜひ一度ご利用ください。

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自己管理ができなければ幸福度が下がる

稼働時間や案件量の調整、自己研鑽など、セルフマネジメントを徹底できなければ、還って幸福度を下げてしまう可能性があります。

コンサルタントとして独立開業すれば、ライフスタイルに合わせた勤務形態を契約時に相談することや、自身の得意分野や成長分野への参画、努力しだいで大手起業の高単価案件に挑戦できるチャンスがある一方で、生活リズムの乱れによる健康障害やクライアントとの期待値調整の失敗によるディブランディング、仕事が途切れてしまうリスクもあります。

せっかく起業するなら、ストレスを溜めすぎず、心身ともに健康な状態で仕事に打ち込むことができるように、自身のパフォーマンスが最大限発揮できるようにワークスタイルを自分で管理しましょう。

コンサルティング業の起業で役立つ5つの資格

コンサルティング業で役立つ資格を5つご紹介します。

MBA

MBAは、日本では「経営学修士」と呼ばれる資格です。経営戦略コンサルタントとして活躍しようと考えている方はMBAを持っていると案件獲得がしやすくなります。

資格取得には、MBA資格を付与できる大学やビジネススクールに通う必要があります。多くのビジネススクールでは取得期間を2年としていますが、中には1年で履修完了できる学校もあります。早期取得を目指す場合は、そういった学校へ通うのがおすすめです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。MBA同様にこの資格を持っているとクライアントからの信頼を得やすくなるため、案件獲得がしやすくなります。

MBA同様に資格取得には、長い期間を要します。合格までに必要な勉強時間は800〜1,000時間ほどと言われているため、毎日2〜3時間勉強する場合でも1年ほどかかります。
参照：試験に合格するまでの学習期間 – 中小企業診断士｜LEC東京リーガルマインド

PMP

PMPは、プロジェクトマネジメントに関する国際資格です。コンサルティング業ではプロジェクトマネジメントが基礎スキルとなるため、どの案件でもPMP取得に際して学んだ知識やノウハウが活かせます。

必要な勉強時間は2ヶ月程度と、MBAや中小企業診断士と比べると短めですが、PMPには受験資格が設けられています。取得したいという方は、以下の内容にご自身が当てはまるかをご確認ください。

学歴	プロジェクトマネジメントの経験
高校卒業、準学士号、または海外の同等資格	5年以上にわたる、一意かつ重複しないプロジェクトマネジメントの実務経験
4 年制大学卒業	3年以上にわたる、一意かつ重複しないプロジェクトマネジメントの実務経験
GAC 認定プログラムによる学士号取得または大学院卒業	2年以上にわたる、一意かつ重複しないプロジェクトマネジメントの実務経験

※直近8年間に連続して蓄積されたものに限る
参照：Project Management Professional（PMP）® 試験内容の概要 – 2021 年 1 月（P.15）

ITスキル系資格

ITコンサルタントとして活躍しようと考えている方は、以下のようなITスキルを持っているとスキルを証明しやすいためおすすめです。

• ITストラテジスト
• オラクル認定資格
• SAPコンサルタント
• Salesforceアドミニストレーター
• データベーススペシャリスト
• 情報セキュリティスペシャリスト
• Azure/AWS/Google Cloudの各種認定資格

オラクルの認定資格のように、中には同一領域の試験でもレベルが分かれている場合があります（Bronze/Silver/Goldなど）。それぞれで難易度が大きく異なるため、受験の際は注意が必要です。

税務・財務・会計に関する資格

税務・財務・会計に関する資格についても、クライアントに対してファイナンスに関するノウハウを提供できる他、自身の事業の健康管理ができるためおすすめです。

具体的には以下のような資格が挙げられます。

• 公認会計士
• 税理士
• 簿記検定

中でも「公認会計士」と「税理士」は、独占業務と呼ばれる資格保持者のみが依頼を受けられる業務に対応できるため、クライアントからも評価されやすいです。

コンサルティング業の起業で成功するために必要なスキル

コンサルティング業での起業を成功させるために、最低限必要なスキルを2つご紹介します。

問題解決能力

どのようなコンサルティングを行うにしても、高い問題解決能力が必要です。クライアントの目標達成を実現するために、現在障害となっている事象を適切に発掘し、根本的な課題の抽出とそれに対する解決策の提示および実行支援が求められます。

アサイン可否を判断する面談でこれまでの実績をヒアリングされるのは、どの領域でどのくらいの難易度の問題を解決できるのかを把握するためです。

コンサルティング業で起業する場合も、会社員コンサルタント時代と同様に実績ベースで能力を判断されるため、自身の問題解決能力を第三者が評価しやすいようにこれまでの実績を棚卸ししておきましょう。

客観的な視点

顧客がコンサルタントに求めているものの1つに、第三者的な立場からの客観的な視点があります。偏りがなく先入観のない眼で物事を捉えることは、コンサルタントの存在意義と言っても過言ではありません。
クライアントの従業員の方が当該事業や業界について知見が深く専門性が高いにもかかわらず、第三者のコンサルタントに助言を求めるのは「第三者だからこそ気付き改善できる」と期待されているからです。

長く業界に携わっているからこそ見落としてしまう事実をコンサルタントが拾い上げ、企業課題の解決に繋げられるスキルが求められます。

コンサルティング業での起業から安定化までの流れ

コンサルティング業で起業してから、事業を安定化させるまでの流れをご紹介します。

ステップ1：開業届を提出する

まず、現住所の所轄税務署へ開業届を提出します。起業してから1ヶ月以内に提出するように注意しましょう。

もし1ヶ月以内に提出できなかったとしても罰則は一切ありませんが、開業届の提出は所得税法第229条で定められている「義務」であるうえ、青色申告に必要な工程のため、早めに提出することをおすすめします。

開業届の提出によって可能となる青色申告とは、大きな節税効果を持つ確定申告方法の1つです。

青色申告をするメリットは以下の3つです。

• 年間所得が65万円マイナスされる
• 赤字を最大3年繰り越せる
• 家族への給与を経費扱いできる

コンサルティング業の場合は、大きな経費がかかることが少ないため赤字になるケースは稀ですが、1つ目のメリットだけでも十分な節税効果が見込めます。

freeeなどの会計ソフトを使えば開業届も青色申告も簡単に提出できるので、時間を見つけて対応しましょう。

ステップ2：案件を獲得する

以下のような方法で案件を獲得します。

• 集客用Webサイトの運営（ブログ含む）
• SNS運用
• マッチングサービスの利用
• セミナー
• DM
• クラウドソーシング

この中で迅速かつ確実に案件を獲得しやすい方法は、「マッチングサービスの利用」です。それ以外の方法は、案件獲得までのリードタイムが長かったり案件の契約条件が不遇だったりすることが多いです。

もしまだマッチングサービスを利用したことがない方は、ぜひ一度弊社Liberty Nationをご利用ください。弊社では案件を探しているコンサルタントと優秀なコンサルタントを求めている企業のマッチング支援を行っています。

フルタイムの案件から週1〜2日で稼働できる案件まで幅広くご紹介しているため、ご興味のある方はこちらのフォームよりご登録ください。

ステップ3：案件で成果を出す

案件を獲得できたら、リピートしてもらえるように期待値以上の成果を出せるように努めます。

ここで重要になるのは、案件参画時点で期待値調整をきちんと行っておくことです。アウトプットの最終イメージや納期を具体的に擦り合わせましょう。

そうすることで期待値とアウトプットの基準が明確になり、期待値以上の成果を出しやすくなります。

ステップ4：案件の高単価化

継続案件または新規案件の単価を上げていきます。

継続案件を高単価化する場合は単価交渉が必要です。単価交渉は、契約時または契約更新時に「if then ルール」を設けておくとスムーズになります。

「if then ルール」とは、「〜〜という状態になったら、〜〜にする」という決め事のことです。このルールを事前に設けておくことで、顧客側は評価軸が、コンサルタント側は目指すべき品質が明確になるため、両者にとって都合が良くなります。

新規案件の単価を上げる方法は、とにかく実績を増やすことです。複数のマッチングサービスを頻繁にチェックし、条件の良い案件を選択しながら実績を積んでいきましょう。

実績ができれば徐々に引き合いが増えていきます。引き合いが増えると、条件の良い案件を自然と選べるようになるでしょう。

コンサルティング業で「週末起業」する場合の注意点

いきなり本業を辞めることに不安を感じる方は、「週末起業」から始めることをおすすめします。しかし、週末起業をするにあたっていくつか注意しなければならない点があります。

勤務先の就業規則を確認する

本業の就業規則で「週末起業」や「副業」が禁止されていないか確認しましょう。コンサルティング業界ではクライアントファーストの思想から、副業を認めていないケースが多いため特に注意が必要です。

近年、日本では副業の従事を促す方向に舵を切っており、実際に令和3年4月に厚生労働省が発表した「就業規則モデル」には以下のように記載があります。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

出典：厚生労働省「【全体】モデル就業規則（令和３年４月）」

このように国を挙げて労働力の確保に動いているため、多くの企業では副業を許容していく流れが強まっています。

その影響もあり、本業の就業規則で「副業」が禁止されている企業は少なくなっていますが、まだ完全に浸透しているわけではありません。

国の方針はあくまで国の方針であり、自身が勤務している会社にまで適用されているかどうかはわかりません。知らない間に就業規則を破ってしまわないよう、事前に確認することをおすすめします。

営業活動は効率的に行う

週末起業の場合、平日は本業があるため営業活動に割ける時間は非常に限られています。その中で、案件獲得のための営業活動をいかに効率的に行えるかが収益の安定化や向上に直結します。

特に「週末のみ」の案件は人気かつ供給が少ないため、競争率が非常に高いです。競争率の高い案件のみで収益を上げる必要があるため、受諾条件の緩和や案件収集の間口を広げるなどの工夫をしましょう。

起業直後は案件獲得に苦心しますが、定期的に案件を供給してもらえるコミュニティやサービスを見つけられるまでの辛抱です。安定するまでは粘り強く営業活動を続けましょう。

目的を明確にする

「週末起業」の目的は明確にしましょう。将来的に本業を辞めて起業した事業一本で生計を立てるのか、単純に年収を増やせれば良いのかなど、目的によって取り組み方は大きく変わります。

まとめ

本稿でご紹介した通り、コンサルティング業で起業するメリットは非常に大きいです。「今より自由に働きたい」「興味のある分野のプロジェクトに参画したい」など、今の働き方に不満がある方は起業を検討してみてはいかがでしょうか。

起業というとハードルが高いイメージを持たれている人が多いかもしれませんが、スモールスタートとして週末起業してみるのも1つの手段です。

週末起業であれば、弊社Liberty Nationのようなコンサルティング案件とコンサルタントのマッチング支援サービスで案件に参画し、起業後の働き方を具体的に掴んでみるのもおすすめです。

弊社サービスへの登録はこちらのフォームから受け付けております。ぜひ一度ご利用ください。