コンサルキャリア
2021.11.12
人事コンサルタントとは？仕事内容・必要スキル・年収・代表的なファームを徹底解説！
INDEX
人事コンサルタントとは、経営課題のうち人事領域にまつわる部分を抽出し、解決策の提案とその実行支援を行う人のことです。
これから人事コンサルタントを目指すのであれば、その業務内容やプロジェクトを成功させるために必要なスキル、年収などが気になることでしょう。
本稿ではそれらをわかりやすく解説します。
人事コンサルタントの仕事内容
人事コンサルタントの仕事は、クライアントの人事課題の発掘、課題解決策の提示およびその実行支援です。
どれだけ優れた経営戦略や業務システムがあったとしても、それを実際に実行したり使用する人や組織に問題があると経営はうまくいきません。「人財」という言葉が生まれるほど、企業経営にとって「人」は非常に重要な要素なのです。
その「人」が最大のパフォーマンスを発揮できるように支援するのが、人事コンサルタントの役割です。
ここでいう「人事」とは、以下の領域に大別できます。
- 人事・組織
- 採用
- 人材育成・教育
これらの詳細については次章で詳しく解説します。
人事コンサルティングの種類・対象領域
先述したとおり、人事コンサルティングは大きく3つの種類に分類可能です。
人事組織コンサルティング
人事組織コンサルティングでは、企業の経営戦略にもとづいて組織構造の改革や人事制度の構築およびその導入支援を行います。
| 対象領域 | 取り組み例 |
|---|---|
| 賃金・評価 | ・人事評価制度の改定
・給与制度の改定 |
| 福利厚生 | ・確定拠出年金の導入
・新しい年金制度の導入 ・退職金制度 |
上表の通り、人事組織コンサルティングは「賃金・評価」と「福利厚生」の2領域に大別可能です。
「賃金・評価」領域では、経営状況を加味しながら従業員のパフォーマンスを最大化できる最適な人事評価制度や給与制度を構築します。
「福利厚生」領域では、従業員が老後の生活資金に不安を抱えないように年金制度や退職金制度を構築します。
採用コンサルティング
採用コンサルティングでは、企業の中長期戦略実現に向けた採用戦略の策定や採用活動のオペレーション改善などを行います。
主な取り組み例は以下の通りです。
- 採用戦略の策定
- 採用要件の定義
- 採用ターゲットの設定
- 採用手法の策定
- 採用計画の設計
- 選考オペレーションの立案および実行支援
採用コンサルティングは「新卒採用」と「中途採用」に大別されますが、ターゲットの年齢層が異なるだけで、業務の大きな流れは変わりません。
中長期の経営戦略から、将来的に必要となる人員数や人物像を逆算し、社内で活躍している人物の共通点（コンピテンシー）から採用要件を定義します。
採用要件を満たす人物が多く在籍していると思われるコミュニティやチャネルを活用して母集団形成を行い、会社説明会・インターンシップ・リクルーター制度など、さまざまな手法を用いてターゲットにアトラクト（自社の魅力づけ）を実施後、選考プロセスへ促します。
選考プロセスにおいては、評価基準の策定や内定辞退防止策の実行を支援し、採用候補者が実際に入社するまでフォローすることもあります。
人材育成コンサルティング
人材育成コンサルティングでは、企業の経営戦略を実現させるために必要なパフォーマンスを従業員に発揮してもらうために、理想の人材像の策定や教育制度の構築を行います。
主な取り組み例は以下のとおりです。
- 理想の人材像の策定
- 教育制度の構築
- 研修プログラムの企画立案
- 研修プログラムの講師代行
研修プログラムは受講者のレイヤーに合わせてさまざまで、マネジメント層にはチームマネジメント研修やプロジェクトマネジメント研修、プレイヤー層にはセルフマネジメント研修や各種専門知識を習得するための研修などを行います。
研修と聞くと「座学」のイメージがあるかもしれませんが、中にはアクティビティを通して組織団結力の醸成やコミュニケーション能力を育成するものもあります。
なお、人材育成コンサルティングの中には、国内だけでなく海外でのビジネスを維持・拡大するためにグローバル人材を育成するコンサルタントもいます。
人事コンサルタントの給与・年収
転職支援を行なっているPASONAの調査によると、人事コンサルタントの求人における平均年収は約740万円です。
出典：【徹底解説】人事コンサルタントとは？仕事内容から転職方法まで｜転職エージェントのパソナキャリア
また、別のJobPicks調べによると、人事コンサルタントの平均年収は30代1,080万円、40代2,275万円です。
出典：人事コンサルタントとは？仕事内容・年収・将来性など | JobPicks
弊社Liberty Nationに登録している人事コンサルタントの場合、600~1,300万円あたりがボリューム層のため、両調査による平均年収は妥当性がありそうです。
フリーランスの人事コンサルタントの場合、現職との給与や前職との比較で単価交渉がしやすいです。それだけ専門性が高く、希少価値があると言えます。
とくにM&AやグローバルHR、組織コンサルといった経営に非常に近い役割もスコープに含めるシニアクラスの場合は1プロジェクトで2,000万以上のケースもあります。
| Point! 高単価を得られる人事コンサルの特徴 |
| 日系企業がグローバル市場に進出する際の人材獲得、株主向けのアピール（執行役への外国人登用）、外資企業を買収した後の人事制度の統合および再設計といった領域での実務経験がある人材は貴重かつ高単価です。 |
人事コンサルタントに求められるスキル
人事コンサルタントに求められるスキルをご紹介します。
論理的思考能力
企業課題の発掘と分析、効果的な解決策の立案を行う上で論理的思考能力は必要不可欠です。「あるべき姿」と「現状」のギャップから適切な課題を設定するためには、事象とその原因を論理的に結び付けられなければいけないからです。
論理的思考へのアプローチは数多くあり、代表的なものとしては「ゼロベース思考」「仮説思考」「クリティカルシンキング」「演繹法」「帰納法」などがあります。
上記のいずれもさまざまな書籍でそのノウハウが解説されているため、論理的思考能力に課題を感じている場合は一通り読んでみて、それを実際の業務に活用して訓練することをおすすめします。
コミュニケーション能力
人事コンサルタントは、どの種類のコンサルティングを行う場合もアクションの対象は必ず「人」です。そのため、人を動かせる高いコミュニケーション能力が求められます。
目に見えている問題の本質的な課題を抽出するためには、現場従業員から現在の状況や困りごとに関する本音を拾い上げる必要があります。
現場従業員からすると人事コンサルタントは第三者的な立場であり日常業務では関係性がない人間です。そのため、人事コンサルタントはよりいっそうコミュニケーションに気を付けなければいけません。
また上記のようなヒューマンスキルの他にも、ドキュメンテーション能力やプレゼンテーション能力などのアウトプット力、人事労務関連法令やクライアント企業特有の専門知識などのインプット力も必要です。
前者はアウトプット力の高い人を真似たり書籍を読んだりして高め、後者は専門家へのヒアリングや座学を通して身につけていきます。
心身のタフさ
クライアントからのプレッシャーに負けない精神的なタフさ、繁忙期に耐えられる肉体的なタフさが必要です。
たとえば、クライアントの採用目標数を達成するために土日祝日返上でクライアントの採用活動オペレーションを支援することもあります。採用活動は求職者の休みに活発化するため、週末や祝日は忙しくなりやすいからです。
もちろん休日出勤後は代休を取れるところもありますが、1週間を通して不規則な労働時間になる時期もあるので、強い達成志向やセルフコントロール力が重要です。
語学力
グローバルプロジェクトに参画する可能性がある場合、英語などの語学力が求められます。
グローバルプロジェクトの例は以下のとおりです。
- 海外進出時の現地労働市場調査
- 海外拠点設立時の組織・人事制度構築
- 海外拠点での採用体制構築 など
外資系コンサルティングファームへの新卒社員のTOEIC中央値は880点という調査もあります。必ずTOEICの受験が必要なわけではありませんが、求められる語学力の水準として参考になるでしょう。
英語以外の第三言語を習得していれば、希少性は格段に上がります。中国語（北京語、広東語）、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、ビルマ語、タガログ語、スワヒリ語などが一例です。
人事コンサルタントに求められる資格
人事コンサルタントになるために必要な資格はありません。ただし、持っていると評価されやすい資格があるため、本稿では人事コンサルタントにおすすめの資格を3つご紹介します。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、キャリア形成支援に関する国家資格です。
人事コンサルタントは顧客従業員のパフォーマンスを最大化させるミッションをもつため、顧客従業員にとって最適なキャリアアップをサポートできる人事制度や教育制度の構築において役立つ知識を身につけられます。
| 資格種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 受験資格 | ・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方 ・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方 ・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方 |
| 受験料 | 学科：8,900円
実技：29,900円 |
| 運営元 | 日本キャリア開発協会 |
出典：試験要項 – 受験案内 | 国家資格 キャリアコンサルタント試験
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営に関する豊富な知見を擁することを証明する国家資格です。
人事コンサルタントは経営課題を人事領域の課題に落とし込む必要があるため、経営に関する専門知識があるとよりクリティカルな人事課題を抽出、解決できます。
| 資格種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 受験資格 | なし |
| 受験料 | 13,000円 |
| 運営元 | 一般社団法人 中小企業診断協会 |
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事制度や労務に関するプロフェッショナルであることを証明する国家資格です。
社会保険労務士資格を取得するプロセスで、人事・労務関連法令を網羅的に学ぶ必要があるため、就業規則の作成や年金精度の導入などのプロジェクトに役立つ知識を得られます。
| 資格種類 | 国家資格 |
|---|---|
| 受験資格 | あり（詳細はこちら） |
| 受験料 | 15,000円 |
| 運営元 | 全国社会保険労務士会連合会試験センター |
出典：社会保険労務士試験とは｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト
人事コンサルタントのキャリア
人事コンサルタントの経験を活かせるネクストキャリアをご紹介します。
事業会社の人事・CHRO
人事コンサルティングファームのネクストキャリアとして非常に多いのが、事業会社の人事です。中にはCHRO（最高人事責任者）としてオファーされる人もいます。
人事コンサルタントとして従事していると、さまざまな業界・企業規模の人事戦略に触れる機会があるため、そこで得たノウハウを事業会社で活用できます。
また、経営・人事領域の専門知識があるだけでなく、高いヒューマンスキルにも期待できるため、数多くの事業会社から需要があります。
他コンサルティングファーム
人事コンサルティングファームから戦略コンサルティングファームなどの他ファームに転職する人も多いです。
人事戦略は経営の要と言っても過言ではありません。そのため、経営戦略支援を行う戦略コンサルティングファームや総合系コンサルティングファームからも熱烈なオファーを受けられます。
人事システムに関する知見も有している場合は、人事領域のITコンサルティングを行うファームからも需要があります。したがって、自身のキャリア設計にあったコンサルティングファームを選択可能です。
独立・フリーランスのコンサルタント
比較的少数派ではありますが、会社員コンサルタントを卒業してフリーランスのコンサルタントになる人もいます。
とくに教育・研修領域では企業や独立が多く、大企業の人事部でグローバル採用を担当されていた方や、外国人採用に特化した採用エージェント企業から独立するケースもあります。
なお、弊社Liberty Nationでは人事領域含む多種多様なコンサルティング案件をフリーランスコンサルタントの方にご紹介しています。
できる限り希望条件にマッチする案件をご紹介しているので、案件獲得に苦心されている方やBig4や日系大手企業が募集している優良案件にご興味がある方はぜひご登録をお願いします。
弊社へのご登録は以下より可能です。
人事コンサルティングを提供している代表的なファーム
人事コンサルティングサービスを提供している、代表的なコンサルティングファームをご紹介します。
人事外資系コンサルティングファーム
人事外資系コンサルティングファームは、グローバルな人材とワールドワイドなネットワークから得られる最先端ノウハウを活かした人事課題解決を得意としています。
代表的な人事外資系コンサルティングファームは以下の通りです。
組織人事制度系コンサルティングファーム
人事領域の中でも上流部分（組織構築・制度革新・人事戦略立案）を支援するコンサルティングファームです。
代表的な組織人事制度系コンサルティングファームは以下の通りです。
人材育成・組織開発系コンサルティングファーム
人材の成長、各々のモチベーションを教育・能力開発や組織全体の意識改革・行動変革の面から支援します。
代表的な人材育成・組織開発系コンサルティングファームは以下の通りです。
未経験から人事コンサルタントになる方法
未経験から人事コンサルタントになる方法は以下の2つです。
20代のうちに転職する
第二新卒枠で応募できる年齢のうちに人事コンサルティングファームに転職しましょう。第二新卒枠であればポテンシャル採用のため実務経験が問われず、未経験でも採用されやすいです。
30代以降の未経験者が人事コンサルタントへの転職に挑戦する場合は、人事コンサルタントに必要な能力（論理的思考能力、コミュニケーション能力、心身のタフさ、語学力など）が高いレベルで備わっていることに加え、マネジメント経験や前職での実績が問われます。
そのため、20代に比べて未経験での転職は難易度がはるかに高くなります。
なお、人事コンサルタントを含めコンサルティング業は知的生産とはいえ、労働集約型のビジネスモデルです。
加えて、不確実性と多様性が高くなり続けている昨今において、各企業は迅速に時代に適した組織体制を整える必要があり、人事コンサルティング案件は増えつつあります。
上記背景から、多くの人事コンサルティングファームも労働力の確保に積極的に動いており、20代未経験者でも採用される可能性は十分にあります。
人事経験を積む
現職が事業会社の場合は、異動または兼任という形で人事の実務経験を積みましょう。そこで成果を出し、実績として他者に語れるようになれば人事コンサルタントへの転職は難しくありません。
前章でお伝えした通り、20代はポテンシャル採用のため未経験でも採用される可能性は高いですが、30代以降の求職者に対しては「実績」を強く求めます。
仮に現職が営業や企画職など人事から離れていて異動や兼任が難しい場合は、キャリアコンサルタントや社会保険労務士など人事コンサルタントに役立つ資格の取得やマネジメントスキルを磨くなど、人事コンサルタントの業務に役立つスキルを磨くことをおすすめします。
まとめ
人事コンサルタントの仕事は、企業の経営課題のうち人事領域に特化して戦略立案やその実行支援を行うことです。
業務の性質上、クライアント企業の経営層との関係性は強く、人事領域だけでなく経営全体を俯瞰的に捉える能力が必要です。そのため、人事コンサルティングを通じて経営の専門知識を身につけられます。
したがって、人事コンサルタントを経験すればその後のキャリア選択は非常に幅広く、自分が望むライフワークバランスを実現しやすくなるでしょう。
先述の通り、弊社ではフリーランスコンサルタントの方を対象に人事領域含めた多種多様なコンサルティング案件をご紹介しています。
たとえば、外国籍ITコンサルタントやAI分野の高スキル外国籍エンジニアと共同でのコンサルティングサービスなどをご提案しております。
フリーランスコンサルタントになれば、会社員コンサルタント時代よりも自由に仕事を選べる上、努力次第で所得を何倍にも増やせます。
これからフリーランスコンサルタントになる方、試しに副業として個人でコンサルティング案件に参画してみたい方は、ぜひ弊社をご活用ください。
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