コンサルキャリア
2021.11.12
業務コンサルタントとは?仕事内容・必要スキル・年収・ITコンサルとの違いを徹底解説!
INDEX
業務コンサルタントは、顧客の業務オペレーションを改善することでコスト削減などの経営課題を解決する職業です。
これからコンサルティング業界への初めての就職を検討している方にとって、その仕事内容や必要になるスキル、年収などは非常に気になるポイントでしょう。
そこで本稿では、業務コンサルタントにおいてのそれらを分かりやすく解説します。
業務コンサルタントの仕事内容
業務コンサルタントとは、クライアントの企業活動およびその目標達成を支援するために、クライアントの業務プロセスを改善するサポートをする人のことです。
近年では業務プロセスを改善する際に、業務パッケージの導入を行う場合も多くあります。
例:導入されるパッケージ(ソフトウェア)
- ERP
- SCM
- CRM
上記のような業務パッケージは、導入に多額の費用が必要だったり導入に伴って現行の業務オペレーションを大幅に変更する必要があったりと、事業運営に大きな影響を与えます。
その影響のうちマイナス部分を小さくしプラスが大きく働くようにするために、業務コンサルタントが客観的に現行業務オペレーションの課題を抽出し、顧客にとって最適な新業務オペレーションを設計および運用支援を行います。
業務改善コンサルティングの仕事の流れ
業務改善コンサルティングはざっくりと以下のような流れで行われます。
No. | 概要 | 詳細 |
---|---|---|
1 | 目標設計 | 業務改善の目的を決めます。定性目標や定量目標も明確にします。 |
2 | 既存業務プロセスの現状分析 | 顧客従業員へのヒアリングや顧客資料から現行業務プロセスを把握します。 |
3 | 課題設定 | 目標と現状のギャップから課題を設定します。 |
4 | 新規業務プロセスの設計 | 課題を解決できる新しい業務プロセスを設計します。 |
5 | 新規業務プロセスの浸透 | No.4で作った新規業務プロセスを実際の現場に浸透させます。システム開発や導入などもこのタイミングで行います。 |
6 | 効果測定・評価 | 新規業務プロセスによる効果を測定します。効果にもとづいて、今後の施策について議論します。 |
業務コンサルタントとITコンサルタントの違い
業務コンサルタントとITコンサルタントの違いは「専門性」です。
近年、企業の成長とIT活用は切り離すことが難しい状況にあるため、企業の業務課題を解決するためには、ソフトウェアパッケージの導入が不可欠と言っても過言ではありません。
そのため実質的に「業務改善=IT活用」となるケースが多く、支援領域という意味ではITコンサルタントは業務コンサルタントに内包されるため、両者の違いが分かりにくくなっています。
業務コンサルタントは業務改善に関するノウハウに加えて製造・販売・調達・人事・会計などの業務知識に関する専門性が求められる一方で、ITコンサルタントは業務改善に関するIT知識についての専門性が求められると理解すると分かりやすいでしょう。
ITコンサルタントの仕事内容の詳細を知りたい方は、以下をご覧ください。
ITコンサルタントとは?仕事内容やSEとの違い、必要な資格を徹底解説!
業務コンサルタントの給与・年収
業務コンサルタントの年収レンジを職位別にご紹介します。
役職名 | 年齢目安 | 実務経験年数 | 固定年収(万円) | 賞与 |
---|---|---|---|---|
アナリスト | 22〜30 | 0〜3 | 500〜700 | 固定給の10〜20% |
コンサルタント | 25〜35 | 0〜6 | 700〜900 | 固定給の10〜20% |
マネージャー | 28〜40 | 2〜10 | 900〜1,400 | 固定給の10〜20% |
シニアマネージャー | 32〜45 | 5〜15 | 1,300〜1,800 | 固定給の10〜20% |
パートナー | 35 | 7〜 | 2,000〜 | 業績依存 |
※参考:Movin’ Strategic Career「コンサルタントの年収・給与【転職したらどれくらい?】」
上記は一般的な総合コンサルティングファームにおける給与水準を参考に作成した給与レンジです。厳密にはファームによって職位名や職位ごとの給与レンジが異なるため、参考程度にご覧ください。
なお、弊社Liberty Nationに登録しているフリーランスの業務コンサルタントの平均年収は以下の表の通りです。業界水準よりやや高い水準となります。
年収 | 1,440〜2,400万円 |
---|---|
単価 | 120〜200万円 / 月 |
平均単価 | 150万円 / 月 |
業務コンサルタントに求められるスキル
業務コンサルタントに求められるスキルをご紹介します。
論理的思考能力
業務コンサルタントは、高い論理的思考能力が求められます。
業務コンサルタントは顧客事業の目標を達成するために必要な業務上の課題解決がミッションのため、事業課題と業務課題の因果関係を論理的に把握し、課題に対する打ち手を考えなければなりません。
コミュニケーション能力
業務コンサルタントは、プロジェクトを円滑に進めるために高いコミュニケーション能力が求められます。
コミュニケーションが発生するのは顧客従業員・社外協力者・社内従業員などで、そのうち最も難しく重要なのが顧客従業員とのコミュニケーションです。
業務課題は現場の従業員がもっとも理解していることが多いため、業務コンサルタントは現場の従業員に対して密なインタビューを行います。その際に薄い関係性でも課題解決に結びつくような「生の声」を吸い上げられるかが重要です。
その他のコンサルタントと同様に、プロジェクトを推進するためのプレゼン力や傾聴力なども不可欠です。
業務改善・ITに関する知識と経験
業務コンサルタントは、業務改善やITに関する高い専門性が求められます。
業界を横断して活用できるような業務改善ノウハウとともに、各種業務パッケージソフトウェアへの深い理解が必要です。とくに歓迎される業務知識は製造・販売・調達・人事・会計であり、IT知識ならばERP・SCM・CRMです。
業務コンサルタントのキャリア
業務コンサルタントとしての経験を積んだ後のキャリアは、選択肢が豊富にあります。参考までにいくつか例をご紹介します。
事業会社のマネジメントポジション
業務コンサルタントの仕事で得た知見を活かして、事業会社のマネジメントポジションに就くことが可能です。
業務コンサルタントはビジネスマンとしての基礎スキルはもちろん、ITや各種業務知識に秀でているため、多くの事業会社から人気があります。
パッケージ(ソフトウェア)の上級営業
業務改善のノウハウを活用して、各種パッケージの営業職に転身するケースもあります。
パッケージの導入には1億円を超えることも多いため、パッケージの営業には深い業務理解とパッケージの効果的な活用方法を理解している必要があります。
業務コンサルタント出身者はそれらの専門性を持っているため、パッケージの営業職として歓迎されやすいです。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームで業務コンサルティング案件に従事していた人は、総合系・IT系のコンサルティングファームからの引き合いが多いです。
とくに総合系コンサルティングファームの場合、業務コンサルティング案件はシステム導入系のプロジェクトも含めると全コンサルティング案件の6〜8割を占めます。
そのため、どこのコンサルティングファームでも経験と実績のあるコンサルタントを積極的に採用しています。
フリーランスのコンサルタント
コンサルタントとして独立するのも一つの選択肢です。
クライアント視点では、中間マージンの少ないフリーランスは、企業に所属しているコンサルタントより価格優位性があります。スポット支援はもちろん、数年単位で活躍できる優秀な業務コンサルタントを募集している企業は増えています。
フリーランスのコンサルタントと企業とのマッチング支援を行っている弊社Liberty Nationでも、業務改善案件を多くご紹介しています。フリーランスの業務コンサルタントに興味のある方は、ぜひ下記バナーよりご登録ください。
業務コンサルティングを行なっている代表的なファーム
業務コンサルティング案件は「総合系」または「IT系」と呼ばれるコンサルティングファームが多く取り扱っています。
デロイトトーマツコンサルティング
デロイトトーマツコンサルティング合同会社は、国際的なビジネスプロフェッショナルネットワーク「Deloitte」に属する総合系コンサルティングファームです。
1845年にウィリアム・ウェルチ・デロイトがロンドンで会計事務所を設立後、1990年にジョージ・トウシュの会計事務所と統合し「デロイト&トウシュ会計事務所」になりました。
そしてその後1998年「デロイト トウシュ トーマツ」に国際名称を変更して現在に至ります。
世界140ヵ国に拠点があり、合計従業員は16万人以上にのぼります。
社名 | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
---|---|
代表 | 佐瀬 真人(代表執行役社長) |
設立 | 1993年 |
所在地(日本オフィス) | 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング17階 |
出典:デロイト トーマツ コンサルティング|会社案内|デロイト トーマツ グループ|Deloitte
デロイトトーマツコンサルティング(DTC) 会社概要(特徴・強み)- 転職、採用情報|転職サービスのムービン
アクセンチュア
アクセンチュアは、世界で50万人以上の従業員を擁する世界最大級の総合系コンサルティングファームです。
アメリカのトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス&テクノロジーコンサルティング部門が1989年に分社化され「アンダーセン・コンサルティング」となり、2001年に「アクセンチュア」に改名されました。
社名 | アクセンチュア株式会社 |
---|---|
代表(日本オフィス) | 江川 昌史 |
設立(日本オフィス) | 1995年12月(日本事務所開設:1962年) |
所在地(日本オフィス) | 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ |
PwC
PwCは世界に約30万人の従業員を擁する総合系コンサルティングファームです。日本のPwCコンサルティング合同会社には約3,000名が所属しています。
1849年にサミュエル L. プライスがロンドンで創業以降、プライス・ウォーターハウス(Price Waterhouse)と、クーパース&ライブランド(Coopers & Lybrand)の2つのファームが合併し現在のプライスウォーターハウスクーパースとなっています。
社名 | PwCコンサルティング合同会社 |
---|---|
代表 | 大竹 伸明(代表執行役CEO ) |
設立 | 1983年1月31日 |
所在地(日本オフィス) | 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー |
KPMGコンサルティング
KPMGコンサルティングはKPMGインターナショナルのメンバーファームで、2014年に設立したばかりの比較的後発のコンサルティングファームです。
ただし前身のKPMGインターナショナルが誕生したのは1987年、創業者の一人であるウィリアム・バークレイ・ピートがロンドンで創業したPeat & Co.は1870年に設立されており、そこまで遡れば約150年の歴史があります。
なお「KPMG」は以下の創業者4名の頭文字です。
- ピエト・クリンヴェルド(Piet Klynveld)
- ウィリアム・バークレイ・ピート(William Barclay Peat)
- ジェームズ・マーウィック(James Marwick)
- ラインハルト・ゲルデラー博士(Dr. Reinhard Goerdeler)
社名 | 株式会社 KPMGコンサルティング |
---|---|
代表 | 宮原 正弘 |
設立 | 2014年7月 |
所在地(日本オフィス) | 東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー |
未経験から業務コンサルタントになる方法
未経験から業務コンサルタントになる方法をご紹介します。
ポテンシャル採用枠に応募する
20代半ばであれば「第二新卒枠」での応募が可能です。第二新卒枠は実務経験や実績よりも、地頭力やコミュニケーション能力の評価比重が高いため、業務コンサルタントとしての実務経験がなくても採用される可能性があります。
未経験者の場合、まずは「アナリスト」など一番下の職位からスタートし、先輩コンサルタントの指示の元、調査や資料作成支援から経験を積みます。実力があれば1〜2年でコンサルタントに昇進できます。
ITの知識を身につける
前職がSEであったり、学生時代の研究分野がクライアントのニーズとマッチする場合は、IT関連の知識が評価され、コンサルティング業務は未経験であっても、アナリストの1つ上の職位である「コンサルタント」からキャリアがスタートすることもあります。
冒頭でもお伝えした通り、昨今の業務コンサルティング案件のほとんどはITの活用が前提になっています。そのため、ITに関する知見や実務経験があると採用されやすい傾向です。
近年では独学でプログラミングを学べる環境が整っているため、業務パッケージの仕組みやプログラムに関する基本知識を勉強しておくと良いでしょう。
実際に自分でソースコードを書いてアプリを作ったり、基本情報技術者試験などの試験勉強を通してITのイロハを学んだり、その方法はさまざまです。業務コンサルタントになるために、IT知識を身につけるための勉強をすぐにでも開始してください。
もちろん、特定業務を専門とする業務コンサルタントであっても、コンサルタントである以上、主に活躍が期待されるのは上流フェーズです。
成功事例の調査、業務フローの構想策定、プロジェクト計画作成、関係者の合意形成など、1人のSEやプログラマの力では成し得ない成果です。
プロジェクトの上流フェーズを経験できる機会が現状の環境にない場合でも、チームマネジメントの経験や社内外への提案活動の実績があれば選考時の評価にプラスされます。
まとめ
業務コンサルタントは、業界を横断して各企業の業務課題を解決するプロフェッショナルです。そのため、一般的な会社員と比較しても報酬は高く、業務コンサルタント以降のキャリア選択の幅も広いです。
ポスト業務コンサルタントとしては、コンサルティングファームや事業会社への転職以外にもフリーランスのコンサルタントに転身する選択肢もあります。
フリーランスコンサルタントになれば会社員コンサルタントとは異なり、自由に働く場所と時間を選択しながら、自分の興味関心がある仕事をこなし、会社員時代よりも高い報酬を得られます。
弊社Liberty Nationでは、フリーランスのコンサルタントと企業案件のマッチングを支援しています。もし、これからフリーランスコンサルタントとしての独立をご検討中の方は、ぜひ弊社をご活用ください。
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